とともに、時間や場所の制約を受けにくい、検索しやすい、より詳細な情報を入手することができる。

○サービス時間の拡大

現在の開庁時間内に、直接訪れられない住民に対して、閉庁時間であっても窓口業務の一部を行うなど、サービス時間を拡大することにより、住民は自身のライフスタイルに応じてサービスを利用することができる。

○サービス拠点の増設

地域外で働いている住民でもサービスが受けられるようにするため、地域外にサービス拠点を設置したり、また、地域内においては、高齢化等に伴い、住民に身近な場所でサービスを受けられるようにする。

将来的には、一般の店舗に置かれた端末や家庭から、各種の手続きができるようにする。

［参考］「サービス拠点の増設」への取り組みの先行事例

ニューヨーク市では、市役所とオンラインで結んだ端末機「シティアクセス」を市内20箇所に設置し、出生証明書などの申請書類や税金に関する情報などの提供を始めた。

同市では1996年7月末に市内全五区（マンハッタン、クイーンズ、ブロンクス、ブルックリン、スタッテンアイランド）の人通りの多い場所に端末機を設置した。今までの「会社を半休し、多くの時間をかけて市役所に出向き、さらに窓口で待たされる」といった状況を大幅に改善するシステムとして、市民からは好評を博している。

現在の端末機は、簡便な操作で申請書がプリントアウトされるもので、利用者は必要事項を記入し、市役所へ郵送すれば証明書が送られてくるものであるが、今後は電子メールによる申請受付や、交通違反、市主催の講習受講料等のクレジットカードによる支払等にも対応をする予定。

利用分野については市民に需要の高い書類や情報を中心に、保健衛生局、ビル管理局、文化局等の9部署がサービス提供を実施している。

現在は市内20箇所の設置（整備費用は約200万ドル）であるが、近く35箇所に増やし、将来的にはコンビニエンスストアや図書館等にも設置場所を拡張する予定。

現在アトランタやシカゴ等、全米約20都市において電子キオスクが稼働しているが、現状では機能が限定されており、同市のシステムは最も多いサービスメニューを提供している事例である。

（参考：日本経済新聞 平成8年9月22日）

○窓口の統合化

住民が目的とする手続きを行おうとする際に、どの窓口に行くべきか分からなかったり、また窓口をいくつも渡り歩いて手続きを行うなど、住民の負担が大きい場合がある。そこで、こうした負担を少なくするために、各種手続きを住民から見て同一の部署の窓口で行う窓口の統合化を図る。

（イ）行政サービスの提供内容の充実

行政サービスの内容に関しても、多様化する住民のニーズに合った様々なサービスを提供して欲しいという要望が強まってきている。具体的には、以下のよう

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